3Dプリントの出荷伝票（納品書）：必要になるタイミングと記載事項

請求書は価格を確定させ、契約は双方の義務を確定させます。しかし、実際に「何が」「どれだけ」お客様のもとへ出荷されたかを証明するのは、また別の仕事です。それを担うのが商業納品書（出荷伝票）です。ここでは、いつ納品書が必要になり、何を記載すべきかを解説します。

納品書が必要な場合・不要な場合

完成品をお客様に直接手渡す場合や、単発の荷物を郵送するだけの場合、通常は納品書は不要です——請求書や領収書があれば十分です。次のようなケースでは納品書が必要になります。

• 運送会社や宅配業者を通じてまとめて商品を発送する場合
• お客様が事業者で、商品を自社の在庫や会計に計上する必要がある場合
• 後続の追跡管理のために数量や品目内訳が重要になる場合（たとえば商品が再販される場合など）

納品書と完了証明書の違い

完了証明書はサービスの完了を示すもので、「作業は完了し、異議はない」ことを表明します。一方、納品書は商品の出荷を示すもので、「これが正確に出荷された品目と数量である」ことを表明します。注文内容が完成品（たとえばミニチュアや再販用パーツのロットなど）であれば納品書が必要です。注文内容がサービス（お客様のファイルからのプリント、モデルの修正作業など）であれば完了証明書が必要です。場合によっては両方が必要になることもあります——商品自体には納品書、後処理や塗装といった付随作業には完了証明書、というように。

納品書に記載すべき内容

独自の書式を考案するのではなく、標準化された統一書式を使いましょう。独自書式は監査人に対して説明しづらく、お客様側の経理担当者にとってもなじみがありません。納品書には通常、以下の項目を記載します。

• 供給者と受領者——双方の登録情報
• 品目内訳——各アイテムの名称（モデル、素材、色）
• 数量と単位
• 単価と品目ごとの小計、および総合計
• 合計金額の文字表記——これは請求書にはない、納品書特有の項目です
• 商品を引き渡した者と受け取った者の双方の署名

数量・品質に関するクレーム

納品書自体、または契約書のどちらかに明記しておくべき点があります。お客様は数量や外見上の不備に関するクレームを、受領直後に申し出なければならず、数週間後に持ち出すことはできない、というルールです。これにより、しばらく使用された後で「不良品だった」として返品されるリスクから身を守ることができます。

アプリでの扱い方

Documents（書類）セクションにある納品書テンプレートには、必要な項目がすべて揃っています。品目内訳は注文データからそのまま反映され、合計金額の文字表記も自動計算されます。編集可能なライブデモは3Dプリントの書類全般に関する記事でご覧いただけます。

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